葬儀・葬儀後の手続き

ここでは、葬儀・葬儀後に必要な手続きをご説明いたします。

葬儀に必要な書類・手続き

死亡を知った日から7日以内に役所に提出します。日・祝日でも受けつけています。

死亡届を出すために必要です。臨終に立ち会った医師が書きます。生命保険の受給手続きなどにも必要なので、3～5枚はコピーをとるようにいたしましょう。

死亡届の提出とともに、役所に申請します。火葬するために必要です。

火葬終了後、火葬場が火葬許可証に必要事項を記入したものです。納骨するときに必要です。再発行できないので、大切に保管します。

手続き	内容	期限	申請先	備考
国民健康保険	葬祭費	2年以内	各市町村役場	故人が国民健康保険に加入していた場合
社会保険	埋葬料	2年以内	勤務先か所轄の社会保険事務所	故人が勤務先の健康保険に加入していた場合。また、被扶養者が死亡した時は「家族埋葬料」が支給される。
高額医療費		2年以内	加入保険の問い合わせ先	自己負担が1件で1ヶ月の限度額を超えた場合
国民年金	遺族基礎年金	5年以内	役場	条件を満たしていない場合は「寡婦年金」や「死亡一時金」
厚生年金	遺族厚生年金	5年以内	勤務先か所轄の社会保険事務所	公務員であれば共済年金の「遺族共済金」
準確定申告	–	4ヶ月以内	税務署	故人が自営業の場合や、給与収入が2千万円を超えていた場合等、所定の要件に当てはまる場合、亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得について申告
医療費控除	–	–	税務署	確定申告と共に申請する税金の還付手続き

その他、故人が「JA共済」、各生命保険会社の「生命保険」、郵便局の「簡易保険」、勤務先などで一括加入している「団体生命保険」などの保険に加入されていないか、証書や領収書を確認しましょう。

手続き	内容	期限	申請先	備考
国民健康保険	葬祭費	2年以内	各市町村役場	故人が国民健康保険に加入していた場合
社会保険	埋葬料	2年以内	勤務先か所轄の社会保険事務所	故人が勤務先の健康保険に加入していた場合。また、被扶養者が死亡した時は「家族埋葬料」が支給される。
高額医療費		2年以内	加入保険の問い合わせ先	自己負担が1件で1ヶ月の限度額を超えた場合

その他、ご遺族の皆様からのご相談に真摯に対応させていただきます。

手続き	内容	期限	申請先	備考
国民健康保険	葬祭費	2年以内	各市町村役場	故人が国民健康保険に加入していた場合
社会保険	埋葬料	2年以内	勤務先か所轄の社会保険事務所	故人が勤務先の健康保険に加入していた場合。また、被扶養者が死亡した時は「家族埋葬料」が支給される。
高額医療費		2年以内	加入保険の問い合わせ先	自己負担が1件で1ヶ月の限度額を超えた場合

その他、ご遺族の皆様からのご相談に真摯に対応させていただきます。

ご葬儀後には、上記のとおり、名義変更や各種届出など様々な手続きがございます。
JA葬祭では、JAならではの総合力を活かし、葬儀後に発生する諸手続の課題解決をサポートいたします。

その他、ご遺族の皆様からのご相談に真摯に対応させていただきます。

もしもの時に慌てないよう、知っておきたい葬儀の流れや習慣に関する各種情報をはじめ、
挨拶文例やご参列者への一般的なマナーなどをまとめています。

＜ご注意＞ JA（農業協同組合）及びその関係会社とは無関係にもかかわらず、JAグループと類似した名称を名乗る事業者にご注意下さい。